販売管理ソフトの活用で実現する働き方改革とは〜人手不足を解決するクラウド活用のすすめ〜

ここ数年、多くの中小企業の経営者から人手不足に悩んでいるという話を聞きます。2018年には、人手不足が要因で倒産した企業が過去最多だったそうです。
その一方で、政府主導で取り組まれている働き方改革により、大手企業を中心に労働時間の適正化が進み、大手企業が自社の従業員で対応しきれなくなった仕事が中小企業に外部委託される等、中小企業の仕事量は増加傾向にあるようです。
そのような状況の中、2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の改正により、中小企業においても、年5日の有休休暇付与の義務化や、残業時間の上限規制等、実質的に就業時間を削減せざるを得ない状況になっています。

これまでより少ない時間で多くの業務量をこなすには、業務の効率化を行い、生産性を向上させる必要があります。
しかしながら、経営者の皆様に、「業務を効率化してください。」と言っても、どこからどう手をつければ良いのか、わからないのではないかと思います。

今回は、販売管理業務をテーマに、簡単に出来る業務効率化の方法を紹介します。

一般的に販売管理業務は、経営者や担当者が事務所で処理をしていると思います。経営者が処理している場合や、経営者の確認・承認が必要な場合は、経営者が事務所にいる時間にしか処理できず、業務に待機や遅延が発生しがちです。
このような課題は、クラウド型の販売管理ソフトを導入・活用する事で、大幅に効率化出来ます。
具体的には、以下の通りです。

1）事務所でしか出来なかった作業を出先でも出来るようにする

見積作成や、受注入力、請求書発行、在庫確認等、これまでは事務所に戻るか、もしくは、 事務所のスタッフしか出来なかった作業が、外出先や自宅で出来るようになります。

2）働く場所や時間に制限のある人材を活用出来る

パソコン、ネット回線等の環境さえあれば、どこからでも販売管理業務を行えるため、子育て中の方や、在宅勤務希望の方など、業務を依頼できる人材の幅が広がります。

3）経営判断が迅速に出来る

売上・利益や、受注、在庫状況を知りたいときに知ることが出来るため、経営判断を迅速化し、早めに対策を打てるようになります。

以上、業務をする場所の制限を無くすことで、業務効率の向上はもちろん、人手不足の解消が期待できます。現在では、販売管理に限らず、多くの業務が、クラウド型のソフトやサービスを活用することで、効率化可能になっています。

今後、益々深刻化が予想される人手不足に備え、まずは、販売管理業務の効率化、クラウド型販売管理ソフトの導入・活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

本サイトで紹介している「ＥＺ販売管理」は、クラウド型のソフトウェアで、経営者向けの経営分析機能を備え、外出先でも自社の経営状況が分かる販売管理ソフトです。ぜひご検討いただけますと幸いです。