中小企業（食品製造業・食品卸売業）の販売管理ソフトには、軽減税率の計算対応以上に重要な役割がある

2019年10月に消費税率10％、あわせて軽減税率制度が導入されます

執筆者：カシオ計算機株式会社　三上哲章

2019年10月に消費税率10％への引き上げと、軽減税率制度の導入が行われる見通しです。軽減税率が、食品製造業、卸売業に重くのしかかる事務負担増についてご紹介しておりますが、もっと根源的な問題として、皆様の会社の売上にどのような影響を与えるでしょうか？結論から申し上げますと、今回の引き上げはとても予想が難しく、むしろ、増税前と直後の得意先別商品別の売上動向変化を迅速に掴んで、すばやく柔軟に仕入れや生産計画に反映する体制を準備するということが重要だと思われます。

2014年の消費税5％ → 8％引き上げの振り返り

まず、2014年の増税前後で、日本全体として業種別に売上にどのような影響があったか、

「2015年度版　中小企業白書」
（http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27/h27/html/b1_2_0_2.html）で振り返ってみたいと思います。

第1-2-3②図　消費税率引き上げ前後の中小企業・小規模事業者の売上DIの推移（小企業）で2014年のグラフに注目すると、当然ながら（3）小売業の落ち込みが非常に激しく、伴って、小売業が得意先になる（1）製造業、（2）卸売業も落ち込んでいます。一方で、意外にも（4）飲食店が増税直後からプラスに転じています。なお、増税2ヵ月後に大幅なマイナスに転じている点は、6月、梅雨の時期は天候不順で飲食店の客足が鈍ることが反映していると考えられます。

以上が、全体的な統計動向になりますが、皆様の会社の得意先別の売上はどうでしたか？上記グラフでは、（3）小売店は食品小売以外も含んでいますし、個別企業の動向とは必ずしも一致しません。ぜひ振り返ってみていただければと思います。

2019年の消費税増税の影響は予測が難しい

さて、2014年を振り返ってみてくださいと申し上げておきながら恐縮ですが、2019年の消費税率引き上げは、軽減税率を伴うために、2014年とは異なる動向になる可能性があります。可能性としては、飲食店は10％への増税で外食が手控えられる一方で、食品小売は、食品全般に加え、お弁当やお惣菜も軽減税率の対象となるので、飲食店から需要が流れ、むしろ好調に推移する可能性すらあります。

このように、過去に前例のない制度が今回導入されるため、消費動向全体も予測しがたく、さらに皆様の会社の得意先各社も当然様々な対策を行うでしょう。そのかけあわせの結果として、皆様の会社の得意先別商品別の売上がどう変化するのか、事前に予想するのはとても難しいと考えられます。

得意先別商品別動向を掴んで、仕入れや生産を柔軟に調整できる準備を

事前に予想できない状況に対応するには、得意先別商品別の売上がどう変化しているかを経営者自身が分かり易く、正確、迅速に把握できる体制作りが重要です。特に「分かり易く」という点が重要です。分かり易くないと、正確、迅速な把握はできないからです。

得意先別商品別の売上変化をリアルタイムに掴んで、経営判断として仕入れや生産を柔軟に調整するという準備ができていれば、廃棄ロスも、資金繰りの圧迫も、予想外の引き合いに機会損失するということも防げます。

ＥＺ販売管理のメリット

当サイトでご提供しているＥＺ販売管理システムは、手書きでの対応になりがちな得意先の指定伝票への直接入力、印刷が可能です。これにより、手書き分のデータの後集計作業がなくなります。
そして、自動的に集計されている得意先別商品別の売上変化を経営者ご自身が分かり易く、正確、迅速に把握できる「BIツール」を標準で装備しており、また、過去数週間の商品別売上平均数量から、予想される商品別売上数量のシミュレーションができる「合計品繰り表」が、消費税増税直前直後の仕入れ生産計画を強力に支援します。
ぜひこの記事でご紹介したポイントも意識して、今お使いの販売管理ソフトと使い比べてみてください。