助成金と補助金の違いを徹底比較！

中小企業や個人事業主、またはこれから起業しようと考えている人にとって、国や自治体、あるいは民間団体から原則返済不要で支給される助成金や補助金は大きな魅力です。

ただ、助成金と補助金は何が違い、どちらが自分の会社に合っているのかなど、わからない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、補助金と助成金の目的や審査のポイントから、その違いについてご紹介していきます。

どちらも、事業拡大や業務改善に有効な制度ですので、利用できるものがあれば活用していきましょう。

1. 助成金と補助金の違い一覧表

助成金と補助金の違いは、次のようになっています。

	助成金	補助金
資金の支給元	国や自治体、一部の民間団体	国や自治体、一部の民間団体
目的	雇用促進や人材育成、地域活性化、製品開発など	起業や創業、事業の育成、地域の活性化など
審査	支給のための要件を満たすと、原則受給可能	事業内容や使用用途などの審査を経て決定
審査に必要な 提出書類等	資格要件を満たすことを証明する書類	事業内容や社会的必要性などをアピールする書類
支給のタイミング	後払い	後払い

※申請する助成金や補助金によって、提出する書類や審査のポイントなどは変わってきます。
※申請先の状況によっては、減額されるケースもあります。

これから、それぞれの目的と審査に関するポイントを軸に、助成金と補助金の違いについてご紹介していきます。

2. 助成金と補助金の違いは支給の目的

助成金は厚生労働省や自治体、財団法人から支給、補助金は経済産業省や自治体、財団法人から支給されますが、両者は支給の目的が異なります。
助成金は「雇用調整助成金」による従業員の雇用維持、「労働移動支援助成金」による職業安定対策、「キャリアアップ助成金」による人材育成など、主に人材に関わることを目的として支給されます。

一方、補助金は「IT導入補助金」や「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」、「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」のように、事業の育成や創業支援などを目的として支給されます。

2-1. 助成金は雇用や事業の創出や支援

国や自治体、財団法人が設けている助成金は、従業員の労働環境改善やキャリアアップなどの雇用に関係する対策を目的に支給されるものが多く、それ以外では、事業の育成などを目的とするものもあります。

各助成金には支給の要件が設けられていますが、要件を満たしていれば、審査が下りるケースがほとんどといえます。

2-2. 補助金は国や自治体の目的に沿った事業などに支給される

補助金は、国が掲げる政策目標の達成に欠かせない事業・事業者をサポートしたり、民間団体の目的に即した企業の事業・事業者に支給されたりします。

例えば、国の省エネルギー政策達成のための平成30年度に改正された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に呼応する補助金として、経済産業省が実施する「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」などが挙げられます。

受給のためには、補助金対象事業者であること、必要書類の送付に加え、外部審査委員会による審査がある場合もあります。

3. 助成金と補助金の審査の違い

次に、助成金と補助金の違いを、審査の視点からみていきましょう。

3-1. 助成金受給には日々の労務管理を徹底する

助成金は資格要件を満たしていれば受給できるケースがほとんどです。ですが、日々の労務管理がずさんな場合、資格要件を満たしていないと判断され、審査に落ちてしまう可能性があります。例えば、厚生労働省が行っている「キャリアアップ助成金」の場合、審査においては、各助成金の計画書に加えて、雇用契約書と就業規則との整合性や、残業代に漏れがないかなどが細かくチェックされます。

審査ポイントの一例として公益財団法人 日本財団は「審査の視点」を、以下の8項目として公表しています。

モデルの構築	先駆的な取り組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業
社会のしくみの変革	前例にとらわれない方法により、旧来のしくみを変えていく事業
社会的インパクトの創出	取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きい事業
計画性	事業の目標が目的に沿って明確に設定されており、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である事業
成果測定	計画段階で成果の測定指標を作り、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組む事業
継続・発展性	助成事業終了後も財源を確保、開発するなどし、自主的に継続、発展させていく具体的な計画がある事業
連携とその効果	多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫がある事業
戦略的な広報	効果的な情報発信や広報の工夫がされている事業

3-2. 補助金は目的に沿って社会貢献できるかが審査のポイントに

補助金は、政府や自治体の政策目標を達成するために支給されることがほとんどであり、その予算には限りがあります。そのため、補助金を受給するためには、該当する補助金の目的を理解し、事業側がその補助金を使ってどれだけ社会貢献につなげることができるかアピールすることがポイントになります。

経済産業省中小企業庁が行う「地域創造的起業補助金」のように、外部審査委員会による審査が実施されることもあります。そのため、申請することで必ず受給できるというわけではなく、
平成30年度予算「地域創造的起業補助金」を例にとると、358件の応募のうち、支給が決定したのは、半分以下の120件となっています。（※1）

補助金の審査に通るには、まず、補助金の目的を理解した後、申請する事業の詳細、実現の可能性、社会的意義などをわかりやすい内容で事業計画書に落とし込むことが大切です。場合によっては図や画像で解説することも必要です。

また、申請書類に記載する企業名は、登記事項証明書を参照しながら正確な表記で書かなければなりません。仮に書類に不備があった場合、書類不備として審査対象から外れてしまうことがあるので、必要書類が揃ったら必ずチェックをしましょう。

4. 助成金と補助金は後払いであることに注意

助成金も補助金も、支給対象事業への取り組みが完了した後に、お金が支払われます。つまり後払いとなります。

資金繰りに利用できないのはもちろんですが、助成金や補助金を申請するなら年単位で計画的に進める必要があるでしょう。

また助成金の場合は、申請から支給まで長い期間が空くのが一般的です。事業半ばで資金繰りが苦しくなるケースもよくあることなので、専門家や経験者などに意見を聞くことをおすすめします。

5. まとめ

助成金と補助金は、「企業活動の資金が受け取れる」という点では同じですが、その目的、審査内容、提出書類などは大きく変わってきます。

助成金も補助金もほとんどが原則返済不要ではあるものの、支給のタイミングは申請した事業の取り組みが終わってからとなるため、実際に受け取れるタイミングも考慮して、予算組みをしていきましょう。

※1　出典：中小企業庁ウェブサイト：『平成30年度予算「地域創造的起業補助金」の補助事業者を採択しました 』 ※2　本コラムの制度並びに情報は、2019年6月末時点の情報となっています。最新情報については、各制度に関するサイトをご覧ください。