EZ給与勤怠

勤怠管理・給与計算・マイナンバー管理など充実した機能をご紹介します

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働き方改革関連法案に対応!

働き方改革とは?

「働き方改革」は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟なワークスタイルを自分で選ぶことができる世の中にするための改革です。
EZ給与勤怠は2つの取組に対応しています。

時間外労働の上限規制

残業時間の上限は、原則月45時間・年360時間まで。
特別の事情がなければこれを超えることはできません。

中小企業は2020年4月から施行されています。

突発的なトラブル対応等、特別な事情があり労使で合意している場合でも、下記を超えることはできません。

年720時間以内
(月平均60時間)

原則月45時間を
超えられるのは
年間6回まで

1ヶ月100時間未満休日労働を含む

2~6ヶ月平均が
すべて1月あたり
80時間以内
(1日あたり4時間)休日労働を含む

違反した場合、6か月以下の懲役
または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
月当たりの労働時間

EZ給与勤怠の労働時間管理機能なら、従業員ごとの労働時間をしっかり見える化し、
違反を未然に防ぐご支援ができます。

年次有給休暇の時季指定

使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、
毎年5日間の年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

2019年4月から施行されています。

有給休暇は、労働者に与えられた権利

以下の要件を満たすすべての労働者に、年次有給休暇が付与されます。

半年間の継続雇用
全労働日の80%以上出勤実績がある

法改正への対応ポイント

対象者 法律で定められた年次有給休暇の付与日数が10日以上の全労働者
取得取得させる方法 労働者ごとに、年次有給休暇の付与日(基準日)から1年以内に「労働者自身による申告」「計画年休」「使用者による時季指定」いずれかの方法で、 5日間の年次有給休暇を取得させる必要があります。
また、使用者は労働者ごとの年次有給休暇管理簿を作成する必要があり、3年間は保存しなければなりません。
4月1日に入社した
従業員の例
基準日から1年以内に5日間の年次有給休暇を付与
使用者による時季指定 使用者は労働者から意見を聴取し、その意見を尊重したうえで年次有給休暇の取得時季を指定するよう努めなければなりません。
時季指定の5日間から「労働者自身による申告」「計画年休」を差引き、残日数を使用者が時季指定し、取得を促す必要があります。
違反した場合、6か月以下の懲役
または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

EZ給与勤怠の有給取得管理機能なら、従業員ごとの有給休暇取得日数等をしっかり見える化し、
違反を未然に防ぐご支援ができます。

同一労働同一賃金とは

正社員と非正規雇用労働者の間における不合理な待遇差が禁止されます。
例:通勤手当が正社員のみ支給で非正規社員は不支給、など

中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月から施行されます。

非正規雇用労働者について、3つの整備をしましょう

(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)

不合理な待遇差をなくすための
規定
待遇に関する
説明義務の強化
行政による
助言・指導等や行政ADRの規定
労働者の待遇に関する説明義務の強化

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。
事業主は、非正規雇用労働者から説明を求められた場合は、応じなければなりません。

EZ給与勤怠の労働条件管理なら、従業員ごとの労働契約書をしっかり管理し、
待遇についての説明を求められた場合に対応するご支援ができます。

働き方改革関連法の詳細については、厚生労働省のHPをご確認ください

ご相談・お問い合わせ

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