IT導入補助金｜CASIO 楽一

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。補助金を活用するには各種要件をクリアしている事業者の審査が必要となります。

こんなお悩み、
ありませんか？

導入を検討しているが、
補助金の申請って難しそう
うちの業務には
どのツールが合うのだろう？
補助額って
どれくらいだろう？
ITツール導入後に
やるべき事って何？
ITツール導入後の不明点は
どこに相談したらいいの？

大丈夫！経験豊富なスタッフが、
最初のご相談から補助金交付後の
手続きまでしっかりサポートいたします！

補助金を活用して導入できる販売管理をお探しなら、
カシオの「楽一」におまかせ！補助金活用OK
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初めての方でも大丈夫
補助金の申請を
しっかりサポート
お客様の業務環境に
あわせてご提案
導入後もしっかり
サポート

累計1956件の採択実績！
カシオ「楽一」のＩＴ導入補助金活用

カシオ計算機株式会社は、全国の楽一販売代理店と一緒になって「カシオビジネスコンソーシアム」を結成し、IT導入補助金を活用して日々の業務を効率化できるよう、申請から効果報告までしっかりサポートします。

※2017年度～2021年度累計
※補助金の交付には審査があります。交付を保証するものではありません。

導入事例

IT導入補助金を活用して
楽一「販売管理システム」をご導入いただいた事例を紹介

事例詳細はこちら

※一般財団法人サービスデザイン推進協議会が運営するIT導入補助金HPにジャンプします。

IT導入補助金を活用して導入頂いたお客様の業種

食料品製造・卸売・小売業
職別・設備・総合工事業
機械器具製造業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
金属製品製造業
その他の卸売業
その他の小売業
繊維工業
印刷・同関連業
プラスチック製品製造業
廃棄物処理業
道路貨物運送業
繊維・衣服等卸売業
その他の製造業
機械等修理業
パルプ・紙・紙加工品製造業
木材・木製品製造業
窯業・土石製品製造業
自動車整備業
ゴム製品製造業

その他の事業サービス業
各種商品卸売業
家具・装備品製造業
各種商品小売業
鉄鋼業
化学工業
農業
なめし革・同製品・毛皮製造業
その他の生活関連サービス業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
飲食店
飲料・たばこ・飼料製造業
物品賃貸業
広告業
洗濯・理容・美容・浴場業
織物・衣服・身の回り品小売業
持ち帰り・配達飲食サービス業
運輸に附帯するサービス業
職業紹介・労働者派遣業

非鉄金属製造業
水産養殖業
専門サービス業
その他のサービス業
無店舗小売業
映像・音声・文字情報制作業
社会保険・社会福祉・介護事業
不動産賃貸業・管理業
技術サービス業
ガス業

※上記は2021年度の実績です。記載が無い業種でもお気軽にご相談ください。

補助金を活用して楽一を導入したお客様の声

飲食料品
卸売業

手書きの作業が格段に少なくなり作業時間が40％削減できた
設備
工事業

過去の履歴や単価の確認がスムーズになり事務処理効率が10%向上した
生産用機械
器具製造業

検索機能やネットワーク機能が強化され見積および売上処理能力が4倍に向上した
道路貨物
運送業

月末月初の処理が軽減され社員の残業時間が約20％削減できた

カシオの補助金対象
ITツール

楽一のソフトウェアは、売掛請求管理や仕入買掛管理が可能な販売管理システムから、工事・自動車整備・木材建材業といった業種専用システムまで幅広く提供しています。各システムの詳細については、各ボタンからご確認いただけます。

IT導入補助金の対象

補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

業務・組織形態		資本金	従業員
業務・組織形態		（資本の額又は出資の総額）	常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	-	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	-	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	-	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	-	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人	-	主たる業種に記載の従業員規模

資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）
製造業、建設業、運輸業
資本金	（資本の額又は出資の総額）	3億円
従業員	常勤	300人
卸売業
資本金	（資本の額又は出資の総額）	1億円
従業員	常勤	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金	（資本の額又は出資の総額）	5,000万円
従業員	常勤	100人
小売業
資本金	（資本の額又は出資の総額）	5,000万円
従業員	常勤	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
資本金	（資本の額又は出資の総額）	3億円
従業員	常勤	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
資本金	（資本の額又は出資の総額）	3億円
従業員	常勤	300人
旅館業
資本金	（資本の額又は出資の総額）	5,000万円
従業員	常勤	200人
その他の業種（上記以外）
資本金	（資本の額又は出資の総額）	3億円
従業員	常勤	300人

その他の法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人
資本金	（資本の額又は出資の総額）	-
従業員	常勤	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
資本金	（資本の額又は出資の総額）	-
従業員	常勤	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
資本金	（資本の額又は出資の総額）	-
従業員	常勤	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
資本金	（資本の額又は出資の総額）	-
従業員	常勤	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
資本金	（資本の額又は出資の総額）	-
従業員	常勤	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人
資本金	（資本の額又は出資の総額）	-
従業員	常勤	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

業務分類	従業員
業務分類	常勤
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
従業員	常勤	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員	常勤	20人以下
製造業その他
従業員	常勤	20人以下

IT導入補助金
2022の種類

通常枠

図を左右にスクロールできます

	通常枠
種類	A類型	B類型
補助額	30万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内
プロセス数^※1	1以上	4以上
ITツール要件（目的）	類型ごとのプロセス要件をみたすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウエア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等

※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

デジタル化基盤導入類型

図を左右にスクロールできます

種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール
	5万円～350万円
	内、50万円超～350万円部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件^※1	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトフェア	会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトフェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費等

※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

ハードウェア購入費	PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円
	レジ・販売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

IT導入補助金
2022のスケジュール

IT導入支援事業者の登録申請			登録申請	2022年3月31日(木)受付開始～終了時期は後日案内予定
IT導入支援事業者の登録申請			採択決定	通知をもってお知らせいたします。
ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請			募集期間	2022年3月31日(木)受付開始～終了時期は後日案内予定
交付申請・事業実績報告	通常枠（A・B類型）	交付申請期間		2022年3月31日(木)受付開始～終了時期は後日案内予定
		1次締切分	締切日	5月16日（月）17：00
			交付決定日	6月16日（木）17：00
			事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
			事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
		2次締切分	締切日	6月13日（月）17：00
			交付決定日	7月14日（木）(予定)
			事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
			事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
		3次締切分	締切日	7月11日（月）17：00（予定）
			交付決定日	8月12日（金）(予定)
			事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
			事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00
		4次締切分	締切日	8月8日（月）17：00（予定）
			交付決定日	9月8日（木）(予定)
			事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
			事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00
	デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）	交付申請期間		2022年3月31日(木)受付開始～終了時期は後日案内予定
		1次締切分	締切日	4月20日（木）17：00
			交付決定日	5月27日（金）17：00
			事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
			事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
		2次締切分	締切日	5月16日（月）17：00
			交付決定日	6月16日（木）17：00
			事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
			事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
		3次締切分	締切日	5月30日（月）17：00
			交付決定日	6月30日（木）17：00
			事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
			事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
		4次締切分	締切日	6月13日（月）17：00
			交付決定日	7月14日（木）（予定）
			事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
			事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
		5次締切分	締切日	6月27日（月）17：00
			交付決定日	7月28日（木）（予定）
			事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
			事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
		6次締切分	締切日	7月11日（月）17：00（予定）
			交付決定日	8月12日（金）（予定）
			事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
			事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00
		7次締切分	締切日	7月25日（月）17：00（予定）
			交付決定日	8月25日（木）（予定）
			事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
			事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00
		8次締切分	締切日	8月8日（月）17：00（予定）
			交付決定日	9月8日（木）（予定）
			事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
			事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00

IT導入支援事業者の登録申請
登録申請	2022年3月31日(木)受付開始～終了時期は後日案内予定
採択決定	通知をもってお知らせいたします。

ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請
募集期間	2022年3月31日(木)受付開始～終了時期は後日案内予定

交付申請・事業実績報告
通常枠（A・B類型）
交付申請期間	2022年3月31日(木)受付開始～終了時期は後日案内予定
1次締切分
締切日	5月16日（月）17：00
交付決定日	6月16日（木）17：00
事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
2次締切分
締切日	6月13日（月）17：00
交付決定日	7月14日（木）(予定)
事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
3次締切分
締切日	7月11日（月）17：00（予定）
交付決定日	8月12日（金）(予定)
事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00
4次締切分
締切日	8月8日（月）17：00（予定）
交付決定日	9月8日（木）(予定)
事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
交付期間	2022年3月31日(木)受付開始～終了時期は後日案内予定
1次締切分
締切日	4月20日（木）17：00
交付決定日	5月27日（金）17：00
事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
2次締切分
締切日	5月16日（月）17：00
交付決定日	6月16日（木）17：00
事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
3次締切分
締切日	5月30日（月）17：00
交付決定日	6月30日（木）17：00
事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
4次締切分
締切日	6月13日（月）17：00
交付決定日	7月14日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
5次締切分
締切日	6月27日（月）17：00
交付決定日	7月28日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
事業実績報告期限	2023年1月31日（火）17：00
6次締切分
締切日	7月11日（月）17：00（予定）
交付決定日	8月12日（金）（予定）
事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00
7次締切分
締切日	7月25日（月）17：00（予定）
交付決定日	8月25日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00
8次締切分
締切日	8月8日（月）17：00（予定）
交付決定日	9月8日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
事業実績報告期限	2023年3月31日（金）17：00

補助金申請の流れ

中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き

01

本事業の理解
02

ITツールの
選択等
事前準備
03

交付申請
04

補助事業の
実施
05

事業実績報告
06

補助金交付
手続き
07

事業実施
効果測定

補助金申請でよくある質問

同一の事業者は何回まで交付申請できますか？: IT導入補助金2022の公募期間中、中小企業・小規模事業者等１法人・1個人事業主あたり、同期間中に公募中のIT導入補助金2022の通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型のそれぞれに1申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。ただし、いずれかの締切り回で不採択となった場合や、辞退等で交付申請の取下げ（交付決定後の補助事業含む）を行っている場合はその限りではありません。なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。
開業したばかりの事業者も交付申請できますか？: 申請要件を満たしていれば申請は可能ですが、交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。要件を満たす書類が用意できるかご確認ください。
国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか？: 国の他の助成金・補助金との併用は不可です。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

上記はあくまで一部です。他に気になることがありましたら、お気軽にお問合せください。