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マイナンバー制度対応

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『マイナンバー制度』対応はお済ですか?

平成27年10月より個人と法人に番号の付番と通知が開始されます。
『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』は、社会保障、税、災害対策といった個人の行政手続に加え、事業者は従業員の個人番号(マイナンバー)の管理や各種申告書の対応が必要となります。

『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』とは

『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』とは、国民の1人1人に個人番号(マイナンバー)が付番されることで、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続に個人番号が必要となっています。

社会保障/税/災害対策

制度スケジュール

平成27年10月より個人番号(マイナンバー)及び法人番号の通知が開始されました。
平成28年1月より個人番号カードの交付/個人番号および法人番号の利用が始まっています。

制度スケジュール

マイナンバーの利用例

個人は行政企業や民間企業等への個人番号(マイナンバー)の告知が必要となっています。

マイナンバーの利用例1

法人は従業員の健康保険や厚生年金の手続き、給料の源泉徴収、金融機関における税務処理、行政機関へ提出する各種帳票へ法人番号の記入や印字するといった、さまざまな業務への対応が必要となっています。

マイナンバーの利用例2

※法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

事業者への影響

『マイナンバー 社会保障・税 制度』は、各種帳票の変更や従業員の本人確認、セキュリティー対策等安全管理といった対応が必要となっています。

各種帳票への対応

平成28年1月1日以降の支払に係る法定調書に、個人番号(マイナンバー)又は法人番号を記載する必要があります。
また、源泉徴収義務者は、申請書、届出等を税務署に提出する際に、個人番号又は法人番号を記載する必要があります。

各種帳票への対応

本人確認

従業員などの個人番号を取得するときは、本人確認が必要となります。

本人確認

安全管理への対応

取得した個人番号が利用範囲を超えて利用することはできません。
そのため、個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じる必要があります。
また、個人番号を記載された帳票等は法令によって義務付けられた保存期限が経過した後、できるだけ速やかに廃棄または削除し、その記録を保存する必要があります。

弊社製品の対応

弊社製品の『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』への対応状況については以下をご覧ください。

対応のシステム

経営支援基幹システム 楽一

EXシリーズ

各種ご相談

事業者様の『マイナンバー 社会保障・税 制度』への対応には、システムの対応が必要となります。
弊社では、事業者様のマイナンバー対応に関する各種システム化のご相談を承っております。
ご相談についてはお問い合わせフォームまでお願いいたします。

フォームでのお問い合わせ

参考リンク

『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

※本ページに記載の事項は、内閣官房及び国税庁より2015年1月現在公開されている情報をもとに作成されています。
予告なく変更となる可能性がありますので、ご了承ください。